宮内 義彦 の史実やエピソード/交遊録/家系図を独自調査 - 真★日本人の日本史 (2022)

  • 1935

    米国系材木輸入商社に勤務する宮内義作の嫡子宮内義彦が神戸市にて出生

  • 1936

    二・二六事件

  • 1936

    広田弘毅内閣(外務官僚)発足~軍国主義化が一気に加速

  • 1936

    日独防共協定調印

  • 1936

    広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定

  • 1936

    ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄

  • 1937

    第一次近衛文麿内閣(公家・外相広田弘毅)発足~亡国の貴公子登場

  • 1937

    盧溝橋事件で日中戦争が始まる

  • 1937

    近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

  • 1937

    第二次国共合作成立

  • 1937

    鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転

  • 1937

    豊田喜一郎がトヨタ自動車工業株式会社設立、初代社長は豊田利三郎に譲り副社長就任

  • 1937

    東京自動車工業株式会社(現いすゞ自動車)設立

  • 1937

    機械系輸出で自転車・自動車関連が躍進

  • 1938

    近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表(第一次近衛声明)

  • 1938

    国家総動員法公布~軍国主義化の決定打

  • 1938

    近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」~欧米を激しく挑発

  • 1939

    米穀配給統制法公布、生活物資の配給制が始まる

  • 1939

    ノモンハン事件勃発

  • 1939

    天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

  • 1939

    独ソ不可侵条約調印

  • 1939

    ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

  • 1940

    第二次近衛文麿内閣(公家)発足(松岡洋右外相・東條英機陸相)

  • 1940

    アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ABCD包囲網による経済封鎖が本格化

  • 1940

    近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

  • 1940

    日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

  • 1940

    近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

  • 1941

    松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

  • 1941

    独ソ戦開戦

  • 1941

    第三次近衛文麿内閣(公家)発足、松岡洋右外相を放逐

  • 1941

    関東軍特種演習~対ソ連開戦に備えた関東軍増強

  • 1941

    南部仏領インドシナ進駐開始

  • 1941

    アメリカが対日石油輸出全面禁止

  • 1941

    御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

  • 1941

    東條英機内閣(陸軍)発足

  • 1941

    アメリカの最後通牒(ハル・ノート)で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

  • 1941

    宮内義作の米国系貿易会社が閉鎖され神戸市長田区の材木商松林組へ転職、長男の宮内義彦は祖母と共に山口県玖珂郡鳴門村(現柳井市)へ疎開

  • 1941

    日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

  • 1942

    日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略

  • 1942

    日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得(シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる)

  • 1942

    ミッドウェー海戦で日本海軍大敗

  • 1942

    鮎川義介が満州重工業開発総裁を辞任し日産コンツェルンは満州から全面撤退

  • 1943

    日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退

  • 1943

    ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏

  • 1943

    米英中が「カイロ宣言」発表

  • 1943

    宮内義作が兵庫県佐用町の松林組新工場へ移され宮内義彦ら一家6人で移住

  • 1944

    マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる

  • 1944

    伏見宮博恭王の示唆により軍令部で特攻作戦の計画が具体化

  • 1944

    小磯國昭内閣(陸軍)発足

  • 1944

    ブレトン・ウッズ協定、金本位制に基づく対ドル固定相場制の導入

  • 1944

    村田昭が村田製作所を創業し「三菱電機伊丹製作所協力工場」として軍需品チタンコンデンサの製造開始

  • 1944

    小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」

  • 1944

    レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶(伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動)

  • 1944

    学童疎開が義務化され東京・大阪などから41万人以上が集団疎開

  • 1945

    米英ソがヤルタ会談(ソ連の対日参戦を秘密合意)

  • 1945

    陸海軍統帥部が「本土決戦完遂基本要綱」を決定

  • 1945

    東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

  • 1945

    硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失

  • 1945

    沖縄戦が始まる

  • 1945

    吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

  • 1945

    鈴木貫太郎内閣(海軍)発足

  • 1945

    ドイツが連合国に降伏

  • 1945

    連合国がポツダム宣言発表

  • 1945

    トルーマンが広島に原子爆弾投下

  • 1945

    ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

  • 1945

    トルーマンが長崎に原子爆弾投下

  • 1945

    日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

  • 1945

    玉音放送

  • 1945

    9歳の宮内義彦は一家と共に兵庫県佐用町で終戦を迎える

  • 1945

    全国都市部に闇市が勃興(新宿・小津組、浅草・芝田組、池袋・関口組、銀座・上田組、新橋・松田組・・・)

  • 1945

    東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

  • 1945

    マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

  • 1945

    日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

  • 1945

    GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

  • 1945

    GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動

  • 1945

    GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

  • 1945

    米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

  • 1945

    御手洗毅の精機光学工業(キヤノン)が海軍等技術者を招聘し高級カメラ製作で事業再開(戦災で焼失した産科医院は再建断念)、進駐軍将校相手に盛況を呈す

  • 1945

    連合軍総司令部(GHQ)による間接統治開始(~1952)

  • 1945

    GHQが五大改革指令

  • 1945

    マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

  • 1945

    国際連合発足

  • 1945

    雑誌の創刊・復刊ブーム

  • 1945

    GHQが財閥解体指令

  • 1945

    陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

  • 1945

    衆議院議員選挙法改定(婦人参政権容認)、「GHQ解散」

  • 1946

    天皇の「人間宣言」(神格否定の詔書公表)

  • 1946

    GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難(1951年解除)

  • 1946

    インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

  • 1946

    GHQ指令に基づき労働組合法公布

  • 1946

    国際通貨基金(IMF)発足

  • 1946

    新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利(初の女性議員39名が誕生)

  • 1946

    GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

  • 1946

    親米派財界人により経済同友会発足

  • 1946

    極東国際軍事裁判(東京裁判)開始(~1948)

  • 1946

    井深大・盛田昭夫が東京日本橋に東京通信工業設立(ソニー創業)

  • 1946

    GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

  • 1946

    第一次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

  • 1946

    経済安定本部(安本)・物価庁設置

  • 1946

    復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立

  • 1946

    吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

  • 1946

    本田宗一郎が浜松市に本田技術研究所を設立し原動機付自転車「バタバタ」が大ヒット(本田技研工業創業)

  • 1946

    吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

  • 1946

    吉田茂内閣で「戦後処理費(米軍駐留経費)」が膨張し一般歳出の32%を占める

  • 1946

    吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

  • 1947

    手塚治虫(大坂医専学生)の長編漫画単行本『新寳島』が累計40万部の大ヒットで「赤本」ブームを巻起す(戦後ストーリー漫画の原点)

  • 1947

    マッカーサー元帥の「2・1ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

  • 1947

    井植歳男(松下幸之助の義弟)がGHQ対策のため松下電器産業を退社し三洋電機創業(自転車用発電ランプ事業を承継)

  • 1947

    GHQにより独占禁止法制定

  • 1947

    GHQ作成日本国憲法施行

  • 1947

    石油配給公団発足に伴い出光興産が販売店指定を獲得し石油業界に復帰(出光商会を吸収合併)

  • 1947

    過度経済力集中排除法(財閥解体の施行細則)施行

  • 1947

    民法改正(夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など)

  • 1947

    村田昭の村田製作所が田中哲郎京大助教授と共同で主力製品セラミックコンデンサの基礎となるチタン酸バリウム磁器素体の開発に成功

  • 1948

    GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

  • 1948

    米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

  • 1948

    GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

  • 1948

    東條英機(享年63)らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放

  • 1948

    宮内義作が米国商人館出入りの木材輸入商となり一家は神戸へ帰還、宮内義彦は関西学院中学部から関西学院大学商学部へ進み父の命令で徹底した英語教育を施される

  • 1949

    米軍が日本の再軍備方針を決定

  • 1949

    ドッジ・ライン(GHQによる超緊縮財政政策)が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

  • 1949

    GHQが1ドル=360円の単一為替レートを設定

  • 1949

    ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

  • 1949

    シャウプ勧告(税制改革指令)

  • 1949

    ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

  • 1949

    ドッジ・ライン恐慌でラジオセットメーカーの大半が倒産し関西の生残りは松下電器産業と早川電機工業(シャープ)のみ、部品供給の村田製作所も経営難に陥る

  • 1950

    ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

  • 1950

    GHQ民主化政策の一環で電波3法成立・NHK独占のラジオ放映権が解放され民放開局が相次ぎラジオ・ブーム加速

  • 1950

    朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

  • 1950

    GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放(逆コース)

  • 1950

    GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊(自衛隊)創設

  • 1950

    池田勇人蔵相が「貧乏人は麦を食え」発言

  • 1950

    産業別労働人口:第一次産業48,5%・第二次21.8%・第三次29.6%

  • 1951

    公職追放解除

  • 1952

    GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊(海上自衛隊)創設

  • 1952

    ラジオ番組『君の名は』が空前の大ヒット(~1954年)

  • 1952

    サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

  • 1952

    血のメーデー事件(2人射殺・逮捕者1230人)

  • 1952

    財閥解体の緩和が進み三井生命保険・住友銀行など財閥商号も復活

  • 1952

    東京都内のジーンズショップが100店を超える

  • 1952

    池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任

  • 1952

    本田宗一郎の本田技研工業が小型バイク「カブ」を発売し大ヒット

  • 1953

    早川徳次の早川電機工業(シャープ)が国産初の白黒テレビ発売

  • 1953

    テレビ放送開始

  • 1953

    出光佐三の出光興産「日章丸二世」が英国海軍の監視をかわしイランから原油搬入、BPが積荷の所有権を主張するが東京地裁で出光興産の勝訴決定(日章丸事件)

  • 1953

    朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

  • 1953

    林正之助・林弘高の吉本興業が力道山(元大相撲関脇)を迎え日本プロレス協会(日本プロレスリング興業株式会社)設立、テレビ放送でプロレス・ブーム到来(1957年人気低落に伴い吉本興業は撤退)

  • 1954

    集団就職列車はじまる(~1975)

  • 1954

    朝日新聞が「国民所得戦前水準を抜く/消費増で国際収支赤字」と報道

  • 1954

    アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組(陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人)

  • 1954

    第一次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

  • 1954

    高度経済成長はじまる(~1973)

  • 1955

    井深大の東京通信工業(ソニー)が国産初のトランジスタラジオを発売し商標「SONY」で世界的大ヒット

  • 1955

    日本がGATT(関税及び貿易に関する一般協定)加盟

  • 1955

    保守合同で自由民主党(鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席)が発足し「55年体制」開始

  • 1955

    アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

  • 1956

    原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任(委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら)

  • 1956

    鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

  • 1956

    日本・フィリピン国交回復(賠償金1980億円・借款900億円)

  • 1956

    自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

  • 1956

    日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

  • 1956

    石橋湛山内閣(自民党・言論人・自主路線)発足、岸信介が外務大臣就任

  • 1956

    公団住宅の供給がはじまる

  • 1957

    宮内義彦が関西学院大学商学部在学中に肺結核に罹り一時病床生活を送る

  • 1957

    第一次岸信介内閣(自民党・経済官僚・自主路線)発足、岸信介が外務大臣兼任(藤山愛一郎と途中交代)

  • 1957

    欧州経済共同体(EEC)発足

  • 1957

    原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

  • 1957

    岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

  • 1957

    岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

  • 1957

    中内功が末弟の中内力と大阪千林駅前に「主婦の店ダイエー薬局店」開業(ダイエー創業)

  • 1957

    電力9社と電源開発の出資により日本原子力発電株式会社設立

  • 1958

    宮内義彦が関西学院大学商学部を卒業し父の命令でワシントン大学大学院留学(MBAコース)

  • 1958

    日本・インドネシア国交回復(賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円)

  • 1958

    安藤百福が即席麺「チキンラーメン」を発売しテレビCMで大ヒット(日清食品創業)

  • 1958

    東京タワー開業

  • 1958

    全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

  • 1959

    『週刊少年マガジン』『週刊少年サンデー』創刊

  • 1959

    稲盛和夫がファインセラミックス専門メーカー「京都セラミック」設立(京セラ創業)

  • 1959

    三井三池争議、「総資本対総労働の対決」に組合側敗北

  • 1960

    日本・ベトナム国交回復(賠償金140億円・借款59億円)

  • 1960

    日米新安保条約・地位協定発効

  • 1960

    東芝が国産第1号のカラーテレビ発売

  • 1960

    第一次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

  • 1960

    石油輸出国機構 (OPEC) 設立

  • 1960

    宮内義彦がワシントン大学大学院経営学部修士課程(MBA)を修了し父のコネで日綿實業(→ニチメン→双日)入社

  • 1960

    池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

  • 1960

    ベトナム戦争勃発(~1975)、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

  • 1961

    アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

  • 1961

    高原慶一朗が愛媛県川之江市(現四国中央市)に建材加工の大成化工を設立し2年後生理用ナプキンの生産開始(ユニ・チャーム創業)

  • 1961

    日本経済団体連合会(経団連)発足

  • 1961

    電気洗濯機の世帯普及率が50%突破

  • 1962

    キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

  • 1962

    池田勇人首相が欧州7ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進

  • 1962

    池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

  • 1963

    日本初のテレビアニメシリーズ『鉄腕アトム』(原作手塚治虫・制作虫プロダクション)放送開始

  • 1963

    日本がGATT11条国へ移行(GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化)

  • 1963

    『花の生涯』でNHK大河ドラマが始まる

  • 1963

    長銀が日本初の総合リース会社「日本リース」創業(1998年長銀と共に経営破綻)

  • 1963

    本田宗一郎の本田技研工業が軽トラックを発売し四輪車事業に参入

  • 1963

    日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施(「原子力の日」)

  • 1963

    キヤノンカメラが世界初のオートフォーカス「キャノンAFカメラ」発売、世界市場でドイツ勢・ライカを凌駕

  • 1963

    ニチメンの宮内義彦が3ヶ月間の米国研修へ出されUSリーシング社でリース業を学ぶ

  • 1964

    日本がIMF8条国へ移行(為替取引制限撤廃)

  • 1964

    日本人の海外旅行自由化(IMF・OECD加盟による)

  • 1964

    ニチメン・三和銀行ら3商社5銀行が共同出資で大阪市堂島にオリエント・リースを設立し米国直輸入でリース業開始(オリックス創業)、初代社長はニチメンの福井慶三社長が兼務し社員の宮内義彦らが出向

  • 1964

    日本が経済協力開発機構(OECD)加盟

  • 1964

    家電製品の「価格破壊」をめぐり「ダイエー・松下戦争」勃発(~1994)

  • 1964

    米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

  • 1964

    IMF・世界銀行東京総会

  • 1964

    東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

  • 1964

    東京オリンピック

  • 1964

    中国が核実験に成功(米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国)

  • 1964

    第一次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

  • 1965

    日韓基本条約調印

  • 1965

    李光耀のシンガポールがマレーシアから独立

  • 1965

    インドネシアでクーデター未遂事件(9月30日事件)、スカルノ大統領が失脚しスハルトが政権奪取

  • 1965

    日本初のカラーテレビアニメシリーズ『ジャングル大帝』(原作手塚治虫・制作虫プロダクション)放送開始、虫プロの版権部門を独立させ「虫プロ商事」設立、手塚治虫がニューヨーク世界博覧会でウォルト・ディズニーと初対面

  • 1965

    日本・ビルマ(ミャンマー)国交回復(賠償金1224億円)

  • 1965

    日韓国交回復(無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超)

  • 1965

    電気冷蔵庫の世帯普及率が50%突破

  • 1966

    『ウルトラマン』のテレビ放送開始

  • 1966

    日産自動車が経営難のプリンス自動車工業を吸収合併

  • 1967

    公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる(水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病)

  • 1967

    欧州共同体(EC)発足

  • 1967

    公害対策基本法施行

  • 1967

    東南アジア諸国連合(ASEAN)発足

  • 1967

    オリエント・リースが「独立戦争」を経てニチメン・三和銀行から独立、首謀者の乾恒雄(三和銀行出身)が2代目社長に就き腹心の宮内義彦はニチメンから転籍

  • 1968

    全共闘運動が全国の大学に広がる

  • 1968

    少年誌『週刊少年ジャンプ』・青年誌『ビッグコミック』『プレイコミック』創刊

  • 1968

    インテル設立

  • 1968

    日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

  • 1969

    井植歳男死去

  • 1969

    『週刊少年チャンピオン』創刊

  • 1969

    テレビアニメ『サザエさん』(長谷川町子原作)放送開始

  • 1969

    ウォルマート設立

  • 1969

    佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

  • 1969

    御手洗毅のキヤノンが独占企業ゼロックスの特許を使わない複写機を開発しシェア急伸

  • 1969

    冷戦のデタント時代(~1979)

  • 1970

    宮内義彦がオリエント・リース取締役就任

  • 1970

    日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録

  • 1970

    オリエント・リース(現オリックス)が大阪証券取引所2部に株式上場(宮内義彦が上場実務を担当)

  • 1970

    岡田卓也の岡田屋がフタギ・オカダヤチェーン・カワムラ・ジャスコを吸収合併し「ジャスコ株式会社」設立(→イオン)、三重県四日市から大阪市福島区へ本社移転

  • 1970

    佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

  • 1970

    電気洗濯機の世帯普及率が90%突破

  • 1970

    対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大

  • 1970

    産業別労働人口:第一次産業19.3%・第二次34.0%・第三次46.6%

  • 1971

    『仮面ライダー』(石ノ森章太郎原作)のテレビ放送開始

  • 1971

    環境庁発足

  • 1971

    ニクソン米大統領が訪中宣言(ニクソン・ショック)、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

  • 1971

    ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言(ニクソン・ショック)、ブレトン・ウッズ体制(金本位制に基づく対ドル固定相場制)が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

  • 1971

    安藤百福の日清食品が「カップヌードル」を発売しカップ麺ブームが始まる

  • 1971

    アメリカの支持により中国が国際連合に加盟(台湾中華民国は脱退)

  • 1971

    ドル切下げにより1ドル360円から308円となる

  • 1971

    宮内義彦が勤めるオリエント・リースが香港に現地法人を設立し海外展開始動

  • 1971

    電気冷蔵庫の世帯普及率が90%突破

  • 1972

    札幌冬季オリンピック

  • 1972

    連合赤軍あさま山荘事件

  • 1972

    ニクソン訪中、繊維問題の報復で米国務省は「尖閣問題」の日本支持を修正

  • 1972

    沖縄返還

  • 1972

    富士通で稲葉清右衛門が計算制御部を分社化して「富士通ファナック」を設立し専務取締役就任(ファナック創業)

  • 1972

    田中角栄が「日本列島改造論」発表

  • 1972

    第一次田中角栄内閣(自民党・土建業・自主路線)発足

  • 1972

    「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる

  • 1972

    中内功のダイエーが三越を抜き小売業売上高日本一を達成

  • 1972

    田中角栄首相が訪中し日中国交正常化(台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交)、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

  • 1972

    宮内義彦が勤めるオリエント・リースが大阪市堂島から東京都港区に本社移転、オリエント・リース・アルファ(→オリックスに統合)、オリエント・オート・リース(→オリックス自動車)、シンガポール現地法人設立

  • 1972

    カラーテレビの世帯普及率が50%突破

  • 1973

    『仁義なき戦い』(深作欣二監督)上映

  • 1973

    日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

  • 1973

    鈴木修常務の鈴木自動車工業(スズキ)が軽自動車販売で日本一となる(~2006)

  • 1973

    藤子不二雄原作『ドラえもん』のテレビアニメ放送開始

  • 1973

    永守重信が京都市で日本電産を創業し精密小型モーター製造開始

  • 1973

    第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦

  • 1973

    第一次オイルショック(狂乱物価と省エネブーム)で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

  • 1973

    オイルショックに伴う貸渋りでオリエント・リースが経営難、財務担当常務の宮内義彦は資金繰りに奔走

  • 1973

    巨人が9年連続でセリーグと日本シリーズを制覇(V9)、王貞治は打率355(生涯最高)・本塁打51・打点114で悲願の三冠王となりシーズンMVP獲得

  • 1973

    手塚治虫の虫プロ商事・虫プロダクション倒産、人気低迷のうえ多額の保証債務を抱えるが『週刊少年チャンピオン』連載の『ブラック・ジャック』・『週刊少年マガジン』連載の『三つ目がとおる』で復活

  • 1973

    宮内義彦が勤めるオリエント・リースがマレーシアに現地法人設立

  • 1973

    カラーテレビの世帯普及率が白黒テレビを突破

  • 1974

    田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害

  • 1974

    鈴木敏文のヨークセブン(イトーヨーカ堂の子会社)が東京豊洲にセブン-イレブン1号店開業

  • 1974

    鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令

  • 1974

    滝崎武光が尼崎市にリード電機設立(キーエンス創業)

  • 1974

    立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

  • 1974

    テレビアニメシリーズ『宇宙戦艦ヤマト』(松本零士原作)放送開始

  • 1974

    巨人の連続日本一がV9で終わり長嶋茂雄が現役引退し川上哲治の後任監督に就任~生涯成績は打率305(首位打者6回)・本塁打444(本塁打王2回)・打点1522(打点王5回)・シーズンMVP5回、王貞治は三冠王とシーズンMVPを2年連続獲得

  • 1974

    フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談

  • 1974

    三木武夫内閣(自民党・従米路線)発足

  • 1974

    電源三法成立で原発建設への交付金制度確立

  • 1975

    サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結

  • 1975

    中内功のダイエーが「ダイエーローソン株式会社」でCVSに参入し豊中市にローソン1号店開業

  • 1975

    ビル・ゲイツがマイクロソフト創業

  • 1975

    広島カープがセリーグ初優勝(長嶋茂雄監督の巨人は最下位)

  • 1975

    第1回先進国首脳会議(サミット)開催、米英仏日独伊が参加

  • 1975

    オリエント・リースで創業者の乾恒雄社長が筆頭常務の宮内義彦を後継指名し経営権委譲、韓国・インドネシアに現地法人設立

  • 1975

    カラーテレビの世帯普及率が90%突破

  • 1975

    戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化(~1989)

  • 1976

    スティーブ・ジョブズがアップルコンピュータ設立

  • 1976

    『ブロックくずし』のヒットでゲーム機普及が加速

  • 1976

    田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

  • 1976

    毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

  • 1976

    福田赳夫内閣(自民党・財務官僚・自主路線)発足

  • 1976

    宮内義彦のオリエント・リースがオリエント測器レンタル設立(→オリックス・レンテック)

  • 1977

    カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる

  • 1977

    福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明

  • 1977

    第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

  • 1977

    「ビデオ戦争」で日本ビクター・松下電器産業(VHS方式)がソニー(ベータ方式)に勝利

  • 1977

    宮内義彦のオリエント・リースがフィリピンに現地法人設立

  • 1977

    日本人の平均寿命が男女共に世界一となる

  • 1978

    タイトーが『スペースインベーダー』(インベーダーゲーム)を発売し大ブームとなる

  • 1978

    日中平和友好条約締結

  • 1978

    鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察

  • 1978

    第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

  • 1978

    「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」運用開始

  • 1978

    第一次大平正芳内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

  • 1978

    オリエント・リースが業績が低迷するUSリーシングの筆頭株主となり資本関係が逆転(宮内義彦が乾恒雄から同社社外取締役を承継)、タイに現地法人を設立し以後台湾・中国・アジア各国へ拠点拡大

  • 1978

    乗用車の世帯普及率が50%突破

  • 1979

    鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

  • 1979

    ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし(イラン革命)第二次オイルショック発生

  • 1979

    テレビアニメ『機動戦士ガンダム』放送開始

  • 1979

    『Japan as Number One: Lessons for America』(ジャパン・アズ・ナンバーワン)刊行

  • 1979

    大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

  • 1979

    松下幸之助が私財70億円を投じ財団法人松下政経塾設立

  • 1979

    井深大のソニーがウォークマン(WALKMAN)を発売し世界中で革命的大ヒット

  • 1979

    アフガニスタン紛争で米ソ衝突(~1989)、デタントが終焉し冷戦が激化

  • 1979

    電電公社が世界で初めて車載電話の実用化に成功

  • 1979

    宮内義彦のオリエント・リースがファミリー信販設立(→オリックス・クレジット)

  • 1980

    山内溥の任天堂が携帯ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売し大ヒット

  • 1980

    岡田卓也のジャスコ(現イオン)がコンビニ「ミニストップ」を設立し横浜市大倉山に1号店開業

  • 1980

    鈴木善幸内閣(自民党・漁協職員・自主路線)発足

  • 1980

    イラン・イラク戦争勃発(アメリカによるイラン叩き)(~1988)

  • 1980

    巨人の王貞治が現役引退し助監督就任~生涯成績は打率301(首位打者5回)・本塁打868(本塁打王15回)・打点2170(打点王13回)・三冠王2回・シーズンMVP9回、3年連続V逸で長嶋茂雄から藤田元司へ監督交代

  • 1980

    オリエント・リース(現オリックス)で創業者の乾恒雄が会長へ退き腹心の宮内義彦が45歳で3代目社長就任

  • 1980

    日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一

  • 1980

    産業別労働人口:第一次産業10.9%・第二次33.6%・第三次55.4%

  • 1981

    ロナルド・レーガン(共和党)が米大統領就任(~1989)~軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換

  • 1981

    日本が対米乗用車輸出の自主規制開始(年間168万台からスタート)

  • 1981

    第11期6中全会で華国鋒が失脚し鄧小平が胡耀邦・趙紫陽を従え支配体制確立

  • 1981

    孫正義が福岡市に「ユニソン・ワールド」・東京に「日本ソフトバンク」設立(ソフトバンク創業)、家業のパチンコ店の全国展開を断念するが翌年ハドソンと契約しPCソフト卸売市場を独占、「Oh! PC」「Oh! MZ」でPC関連書籍出版に進出

  • 1982

    東北新幹線・上越新幹線開業

  • 1982

    第一次中曽根康弘内閣(自民党・従米路線)発足

  • 1983

    中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定

  • 1983

    中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず

  • 1983

    東京ディズニーランド開園

  • 1983

    世論調査で「レジャー・余暇生活」が「今後の生活の力点」でトップとなる

  • 1983

    山内溥の任天堂が「ファミリーコンピュータ」を発売し家庭用ゲーム機産業の嚆矢となる

  • 1983

    AT&T創業

  • 1983

    鈴木修の鈴木自動車工業(スズキ)がインド政府との合弁会社「マルチ・ウドヨグ社」で小型車生産開始、インド市場でシェア5割へ躍進

  • 1983

    宮内義彦のオリエント・リースが船舶不況で大打撃を蒙るがバブル景気で成長維持、オリエント・キャピタル設立(→オリックス・キャピタル)

  • 1984

    グリコ・森永事件

  • 1984

    宮崎駿監督の劇場アニメ映画『風の谷のナウシカ』上映、宮崎駿の個人事務所「二馬力」設立

  • 1984

    御手洗毅死去

  • 1984

    稲盛和夫の京セラが中心となり第二電電(DDI→KDDI)創業

  • 1984

    柳井正が伯父柳井政雄・父柳井等から小郡商事(山口県宇部市)を承継し社長就任、広島市袋町に「ユニクロ」1号店を開業し中国地方へ多店舗展開(ファーストリテイリング創業)

  • 1985

    ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ(再建)・グラスノスチ(情報公開)を断行

  • 1985

    中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足

  • 1985

    中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足

  • 1985

    アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始

  • 1985

    女子差別撤廃条約批准のため男女雇用機会均等法成立

  • 1985

    山内溥の任天堂がゲームソフト『スーパーマリオブラザーズ』発売(2015年現在も任天堂の代表キャラに君臨)

  • 1985

    プラザ合意(中曽根康弘内閣による円高容認)、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる

  • 1985

    宮内義彦のオリエント・リースが航空機リース参入

  • 1985

    エアコンの世帯普及率が50%突破

  • 1986

    鳥山明原作『ドラゴンボール』のテレビアニメ放送開始

  • 1986

    宮内義彦のオリエント・リースが茜証券を買収(→オリックス証券)

  • 1986

    ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

  • 1986

    エニックスがゲームソフト『ドラゴンクエスト』発売・『ドラゴンボール』の鳥山明がキャラクターデザインを担当

  • 1986

    日米半導体協定で中曽根康弘首相が日本市場の20%分の米国製半導体輸入を容認

  • 1986

    「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる

  • 1986

    ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増

  • 1987

    中国で保守派が巻返し革新派の胡耀邦総書記(鄧小平の腹心)が失脚

  • 1987

    中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足

  • 1987

    竹下登・金丸信が小沢一郎・小渕恵三・橋本龍太郎ら「竹下派七奉行」を従え田中角栄の派閥を乗取り「経世会」発足

  • 1987

    宮内義彦のオリエント・リースが持分売却しUSリーシングがフォードの完全子会社となる

  • 1987

    ニューヨーク株式市場大暴落(ブラックマンデー)

  • 1987

    竹下登内閣(自由民主党・自主路線)発足

  • 1987

    スクウェアがゲームソフト『ファイナルファンタジー』発売

  • 1988

    アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化

  • 1988

    青函トンネル開業

  • 1988

    瀬戸大橋開通

  • 1988

    朝日新聞報道によりリクルート事件発生

  • 1988

    FRBが日本叩きのBIS規制を導入し(自己資本比率8%)邦銀が消極姿勢に転換

  • 1988

    イラン・イラク戦争終結

  • 1988

    宮内義彦のオリエント・リースが阪急ブレーブス球団を買収(→オリックス・バファローズ)

  • 1988

    ソニーがベータ方式から撤退し日本ビクター・松下電器産業のVHS方式の勝利で「ビデオ戦争」完結

  • 1989

    昭和天皇が崩御し平成に改元

  • 1989

    ジョージ・H・W・ブッシュ(共和党)が米大統領就任(~1993)~冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング(防衛責任の増強)」強要

  • 1989

    「マンガの神様」手塚治虫死去

  • 1989

    竹下登政権が初の消費税導入(3%)

  • 1989

    宮内義彦のオリエント・リースがオリックスへ社名変更

  • 1989

    山内溥の任天堂が携帯ゲーム機「ゲームボーイ」発売

  • 1989

    高度経済成長を象徴する松下幸之助が死去(享年94)

  • 1989

    日米構造協議(アメリカによる内政干渉)開始

  • 1989

    第一次海部俊樹内閣(自民党三木三木武夫系・従米路線)発足

  • 1989

    最大派閥経世会の小沢一郎が自民党幹事長就任(~1891)

  • 1989

    三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車

  • 1989

    アジア太平洋経済協力(APEC)発足

  • 1989

    「ベルリンの壁」崩壊

  • 1989

    H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言

  • 1989

    バブル潰しの土地基本法成立

  • 1989

    日経平均株価の終値最高値更新(38915.87円)

  • 1990

    「土地関連融資抑制に関する行政指導(総量規制)」を機に一気に信用収縮へ向かう

  • 1990

    ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握

  • 1990

    ドイツ再統一

  • 1990

    山内溥の任天堂が「スーパーファミコン」を発売し世界的ゲーム産業を創出

  • 1990

    世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り

  • 1990

    産業別労働人口:第一次産業7.1%・第二次33.3%・第三次59.0%

  • 1990

    15年ぶりに赤字国債発行停止

  • 1991

    「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に

  • 1991

    湾岸戦争勃発(ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清)、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる

  • 1991

    バブル崩壊(「失われた10年」)

  • 1991

    バブル潰しの金融証券不祥事摘発はじまる

  • 1991

    宮内義彦のオリックスがオリックス・オマハ生命保険設立(→オリックス生命保険)

  • 1991

    ティム・バーナーズ=リーがWorldWideWebを公開

  • 1991

    本田宗一郎死去

  • 1991

    宮澤喜一内閣(自民党・財務官僚)発足(経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択)

  • 1991

    エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結

  • 1991

    米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭

  • 1991

    ODAが100億ドル突破・以後高止まり

  • 1992

    鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける

  • 1992

    アメリカの「エコニミック・アニマル」批判を受け完全週休二日制が普及

  • 1992

    アマコスト駐日大使の工作によりPKO協力法成立、自衛隊がカンボジアへ出動

  • 1992

    国連地球サミットが「持続可能な開発」を提唱

  • 1992

    CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる

  • 1992

    中内功のダイエーが経営破綻したリクルートを買収(創業者の江副浩正らから持分を買取り)

  • 1993

    ビル・クリントン(民主党)が米大統領就任(~2001)~日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢

  • 1993

    小沢一郎の造反で細川護熙内閣(非自民連立・公家・自主路線)が発足し「55年体制」終焉

  • 1993

    欧州連合(EU)発足

  • 1993

    APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱

  • 1993

    オリックスの宮内義彦が地価反転を目論み不動産投融資に乗出すが更なる地価下落で大失敗

  • 1993

    宮内義彦のオリックスが大蔵規制を破りノンバンク初のCP発行を実現

  • 1994

    ソニー・コンピュータエンタテインメントが「PlayStation」発売

  • 1994

    Amazon.com設立

  • 1994

    ダイキン工業で17年ぶりの赤字転落に伴い山田稔(創業者山田晁の長男)が会長に退き井上礼之が社長就任、不採算部門を閉鎖しエアコン事業と海外展開に集中

  • 1994

    村山富市内閣(自社さ連立)発足

  • 1994

    アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始

  • 1994

    イチロー(仰木彬監督の命で鈴木一朗から登録名変更)が一番センターに定着し210安打(プロ野球記録)・打率385(同左)・盗塁29で首位打者とシーズンMVPを獲得、オリックスはパリーグ2位

  • 1994

    赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増

  • 1995

    GATTが発展解消し世界貿易機関(WTO)発足

  • 1995

    阪神・淡路大震災、オリックス球団が「がんばろうKOBE」を合言葉に奮起

  • 1995

    ジェリー・ヤンとデビッド・ファイロがYahoo!設立、孫正義のソフトバンクが出資し一時筆頭株主となる

  • 1995

    地下鉄サリン事件

  • 1995

    村山富市内閣の「規制緩和計画」を受け行政改革委員会に「規制緩和小委員会」発足、オリックスの宮内義彦が参与に就き2006年まで主導

  • 1995

    宮内義彦のオリックス傘下の茜証券がオリックス証券へ社名変更(大蔵省の嫌がらせで9年待たされる)

  • 1995

    円高が急進しドル円が80円割れ

  • 1995

    宮内義彦のオリックスが不動産投融資の大失敗で3期連続減益、不動産部門を縮小し規制緩和ビジネスとM&Aへ転換

  • 1995

    野茂英雄が鈴木啓示監督と衝突し近鉄退団、「任意引退」で日本球界を追われマイナー契約でLAドジャースに入団すると開幕直後にMLBデビューし13勝・防御率2.54で最多奪三振・新人王獲得

  • 1995

    オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕

  • 1995

    村山富市首相が大東亜戦争を日本の侵略と認めアジア諸国に公式謝罪(村山談話)

  • 1995

    Microsoftが「Windows 95」発売、日本市場開拓のため孫正義のソフトバンクと合弁で「ゲームバンク」設立(1998年業績不振で撤退)

  • 1995

    テレビアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』放送開始

  • 1995

    オリックスがパリーグ優勝するも日本シリーズでヤクルトに敗退、イチローは179安打・打率342・盗塁49で首位打者(2年連続)・打点王・盗塁王・シリーズMVP(2年連続)を獲得(三冠王は本塁打王の小久保裕紀に阻まれる)

  • 1996

    第一次橋本龍太郎内閣(自社さ連立)発足

  • 1996

    ゲームフリークがゲームソフト『ポケットモンスター』を発売し記録的大ヒット

  • 1996

    台湾海峡ミサイル危機、中国の恫喝は奏功せず李登輝が台湾総統就任

  • 1996

    住専処理法成立

  • 1996

    オリックスがパリーグ連覇し19年ぶりに日本一達成、イチローは193安打・打率356・盗塁35で首位打者とシリーズMVPを3年連続で獲得

  • 1996

    「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し(2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任)適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進

  • 1996

    HISの澤田秀雄がスカイマーク創業、宮内義彦のオリックスが航空機リースを目当てに出資するが税制改正で挫折(節税メリット減殺)

  • 1997

    三木谷浩史が楽天創業

  • 1997

    鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速

  • 1997

    東京三菱銀行が不良債権をバルクセールで外資系ファンドに売却、サーベラス・ローンスター・ムーア等の「ハゲタカ」が日本買いに殺到

  • 1997

    消費増税(5%)

  • 1997

    アメリカの圧力により独占禁止法改定・持株会社解禁

  • 1997

    鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還

  • 1997

    ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る

  • 1997

    宮内義彦のオリックスが日債銀系のクラウン・リーシングの営業債権を取得、オリックス生命保険が生命保険の通信販売開始

  • 1997

    ソフトバンク傘下のヤフー(Yahoo! JAPAN)が店頭市場に株式上場、資本力を高めた孫正義はM&Aを加速

  • 1997

    政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ

  • 1997

    京都議定書成立(温室効果ガスの削減目標設定)、二大排出国の米中は参加せず

  • 1997

    井深大死去

  • 1997

    携帯電話普及率が50%突破

  • 1997

    乗用車の世帯普及率が80%突破

  • 1998

    長野冬季オリンピック

  • 1998

    アメリカの圧力により大規模小売店舗法廃止(大店立地法に移行後2000年完全廃止)

  • 1998

    小渕恵三内閣(自自公連立)発足

  • 1998

    ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがGoogle設立

  • 1998

    長銀経営破綻、リップルウッドが僅か10億円で買収に成功

  • 1998

    金融再生関連法が相次いで成立

  • 1998

    柳井正のファーストリテイリングが「ユニクロ」で「フリース」発売、3年間で2600万枚の驚異的セールスを樹立しアパレル業界に価格破壊旋風を起す

  • 1998

    宮内義彦のオリックスが業績回復を果し山一信託銀行を買収(→オリックス銀行)、ニューヨーク証券取引所に株式上場(東京三菱銀行に次ぐ日本企業2番目)

  • 1998

    オリックス創業者の乾恒雄が死去

  • 1998

    エアコンの世帯普及率が80%突破

  • 1998

    「新自由主義」「市場原理主義」が世界を席巻

  • 1999

    日銀のゼロ金利政策はじまる

  • 1999

    宮内義彦のオリックスがオリックス・リアルエステートを設立し日本企業で初めて不良債権バルクセールに参入(→オリックス不動産)、連結利益の3分の1を稼ぐドル箱となる

  • 1999

    新日米防衛協力指針(新ガイドライン)関連法成立

  • 1999

    宮内義彦が元通産官僚の村上世彰を支援し「村上ファンド」創業、私募投信解禁でM&Aを推進するオリックスの実働部隊となる

  • 1999

    東海村JCO臨界事故

  • 1999

    アメリカの圧力で労働者派遣法が改定され人材派遣原則自由化

  • 1999

    ソ連大統領のエリツィンが失脚しKGB出身のプーチンが最高指導者を承継

  • 1999

    宮内義彦のオリックスがノンリコースローンで投資銀行業務に参入、オリックス債権回収設立、NEC商品リースの営業債権を取得

  • 1999

    ODA154億ドル・最高額更新

  • 2000

    宮内義彦のオリックスが米国エンロンに資本参加、電力小売自由化に乗じ事業参入を表明するがエンロン破綻で頓挫

  • 2000

    オリックスで宮内義彦が藤木保彦へ社長を譲り会長兼グループCEO就任

  • 2000

    第一次森喜朗内閣(自公連立)発足

  • 2000

    ベライゾン・コミュニケーションズ設立

  • 2000

    日本の米国化に反抗する「抵抗勢力の総本山」大蔵省が解体され財務省と金融庁に分割

  • 2000

    ソフトバンク・オリックス・東京海上が連合し経営破綻した日本債券信用銀行を安値で買収(→あおぞら銀行)、孫正義のソフトバンクは株価急騰で株式時価総額が国内2位となり2003年持分転売で巨利を獲得

  • 2000

    オリックスがパリーグ4位、イチローは153安打・打率387(生涯最高)・盗塁21で首位打者(7年連続)を獲得、オフにポスティングシステムを利用し3年総額1400万ドルでMLBシアトル・マリナーズへ移籍

  • 2000

    中国移動通信(チャイナモバイル)設立

  • 2000

    産業別労働人口:第一次産業5.0%・第二次29.5%・第三次64.3%

  • 2000

    国債発行額が200兆円突破

  • 2001

    ITバブル崩壊

  • 2001

    ジョージ・W・ブッシュ(共和党)が米大統領就任(~2009)~「予防戦争」論に基づく米軍大暴走で「テロ時代」幕開け

  • 2001

    宮内義彦のオリックスの主導により東京証券取引所に日本版リート市場創設

  • 2001

    イチローが任天堂・山内溥オーナーのシアトル・マリナーズでMLBデビュー、最多得票でオールスターゲームに選出され242安打・打率350・盗塁56で首位打者・盗塁王・新人王・シリーズMVP・ゴールドグラブ賞を獲得

  • 2001

    第一次小泉純一郎内閣(自公連立・従米路線)発足

  • 2001

    ユニ・チャームで高原慶一朗が会長に退き長男の高原豪久が社長就任、バブルの塔「ゴールドタワー」を閉鎖し(味匠に貸与後2007年売却)リストラと海外展開を推進

  • 2001

    宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』が興行収入304億円で『もののけ姫』の記録更新、ベルリン国際映画祭金熊賞・アカデミー賞長編アニメ賞を受賞

  • 2001

    9.11同時多発テロ、小泉純一郎内閣が対テロ戦争参加を表明

  • 2001

    アフガニスタン戦争、タリバン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く

  • 2001

    岡田卓也のイオンが経営破綻した更正会社マイカルを買収し業容急拡大(2011年吸収合併)

  • 2001

    ゴールドマン・サックスが「BRICs」の潜在能力を示唆

  • 2001

    宮内義彦のオリックスがいすゞ自動車系列のイフコを買収(→オリックス自動車)

  • 2001

    米国エンロンが巨額粉飾決算の発覚で経営破綻、資本参加した宮内義彦のオリックスは電力事業参入を断念

  • 2001

    パソコンの世帯普及率が50%突破

  • 2001

    国債発行額が300兆円突破

  • 2001

    完全失業率が初めて5%突破

  • 2002

    EU統一通貨ユーロ流通開始

  • 2002

    ブッシュ大統領が一般教書演説でイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と断罪

  • 2002

    宮内義彦が米国式コーポレート・ガバナンス普及のため社外取締役を斡旋する日本取締役協会設立

  • 2002

    小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ健康保険本人3割負担導入

  • 2002

    鈴木修のスズキがインド政府より「マルチ・ウドヨグ社」株式を買取り過半数を得て子会社化

  • 2002

    FIFAワールドカップ日韓大会

  • 2002

    宮内義彦のオリックスが規制緩和を見据えオリックス資源循環を設立し資源エネルギー事業参入、新日鐵系列の日鐵リースを買収

  • 2002

    竹中平蔵の金融庁が産業再生機構等で不良債権処理を促す「金融再生プログラム」策定、「ハゲタカ」外資に道を開く

  • 2002

    小泉純一郎首相が北朝鮮と初の首脳会談を行い日朝平壌宣言を行うがブッシュ米政権に叱られ従米転向

  • 2002

    フリーターが200万人突破

  • 2002

    携帯電話普及率が90%突破

  • 2003

    イラク戦争(~2011)、フセイン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く

  • 2003

    小泉純一郎政権が郵政事業庁を廃止し日本郵政公社発足

  • 2003

    個人情報保護法成立

  • 2003

    あおぞら銀行で筆頭株主のソフトバンクが米国サーベラスへ持分売却(オリックスの宮内佳彦が金融庁・三井住友銀行の介入を阻止し主導権掌握)、孫正義は膨大な売却益を「ソフトバンクBB」へ再投資

  • 2003

    宮内義彦のオリックスがオリックスM&Aソリューションズ設立

  • 2003

    小泉純一郎内閣がイラク戦争に自衛隊を派遣(~2009)

  • 2003

    国債発行額が400兆円突破

  • 2004

    マーク・ザッカーバーグがFacebook設立

  • 2004

    小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ労働者派遣法改定で製造業派遣解禁

  • 2004

    孫正義のソフトバンクが日本テレコムを買収し完全子会社化(→ソフトバンクテレコム)

  • 2004

    江沢民から胡錦濤指導部へ政権交代

  • 2004

    宮内義彦のオリックスがカゴメと合弁で和歌山県の構造改革特区に日本初の農業株式会社「加太菜園」設立

  • 2004

    中内功追放も遅きに失しダイエーの自力再建案を銀行団が拒否、小泉純一郎首相の裁定で金融庁が経産省を抑え産業再生機構送り決定

  • 2004

    宮内義彦のオリックス・ブルーウェーブが大阪近鉄バファローズを吸収合併しオリックス・バファローズ発足、選手の約半数を新設の東北楽天ゴールデンイーグルスへ譲渡

  • 2004

    デジカメの世帯普及率が50%突破

  • 2005

    宮内義彦のオリックスが日本初の民間経営病院「高知医療センター」を開設するが豪華施設投資で経営不振

  • 2005

    ソフトバンク子会社で孫泰蔵(孫正義の弟)社長の「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」が大証ヘラクレスに株式上場し株式時価総額は一時1兆円を突破

  • 2005

    孫正義のソフトバンクが東新橋へ本社を移しボーダフォン買収で携帯電話事業に参入(→ソフトバンクモバイル)、ダイエー球団を買収し「福岡ソフトバンクホークス」へ改称

  • 2005

    小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ日本道路公団を解散し分割民営化

  • 2005

    小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ商法改定で米国流会社法へ改編

  • 2005

    鈴木敏文が持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を設立し株式上場(セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンは上場廃止)

  • 2005

    バブル崩壊の象徴となったダイエー創業者の中内功が死去(享年83)

  • 2005

    人口減少社会突入・65歳以上人口が20%突破(総人口1億2777万人)

  • 2005

    合計特殊出生率1.26、2006年から微増傾向に転じる

  • 2005

    小泉純一郎政権が「日米同盟 未来のための変革と再編」で日米同盟の範囲を全世界の「予防戦争」へ拡大

  • 2005

    小泉純一郎政権が郵政民営化関連法を成立させ大蔵省は悲願達成

  • 2005

    鈴木敏文のセブン&アイ・ホールディングスがミレニアムリテイリング(そごう・西武)を電撃買収

  • 2005

    宮内義彦のオリックスが経営破綻したマンション大手の大京を買収(2014年連結子会社化)

  • 2006

    ニッポン放送株式買占めに絡むライブドア事件発生、永田寿康議員の「堀江メール問題」で民主党執行部が総退陣し小沢一郎が代表就任(~2009)

  • 2006

    村田昭死去

  • 2006

    公共サービス改革法(市場化テスト法)成立で「小泉構造改革」総仕上げ、宮内義彦議長の総合規制改革会議が法定の議事録を残していない不祥事が発覚

  • 2006

    オリックスのM&A実働部隊「村上ファンド」の村上世彰がインサイダー容疑で逮捕(2011年執行猶予付き有罪判決が確定)、小泉純一郎首相の任命責任に係る福井俊彦日銀総裁と宮内義彦は運良く検察の追及を免れる

  • 2006

    宮内義彦の盟友でエンロン創業者のケネス・レイが心臓発作で死去

  • 2006

    宮内義彦のオリックス傘下のバイオマスターが医療制度改革法成立・混合診療の一部解禁を受け横浜の構造改革特区に初の「株式会社病院」開設

  • 2006

    宮内義彦が小泉純一郎内閣退陣と同時に規制改革推進会議議長を退き村上ファンド事件の説明責任を封印

  • 2006

    第一次安倍晋三内閣(自公連立)発足

  • 2006

    あおぞら銀行(旧日債銀)が東京証券取引所1部に再上場、宮内義彦のオリックスはサーベラス・東京海上火災と共に暴利を貪る

  • 2007

    サブプライム危機で米住宅バブルが崩壊し超円高時代へ突入

  • 2007

    アップルが「iPhone」発売

  • 2007

    岡田卓也のイオンがダイエーを買収(持分法適用会社から2013年完全子会社化)、売上高5兆円に到達するがダイエー再建に苦戦し成長鈍化

  • 2007

    アメリカの圧力により日本版三角合併解禁(外資によるM&A促進策)

  • 2007

    参議院選挙、小沢一郎の民主党が過半数議席を獲得し「ねじれ国会」始まる

  • 2007

    福田康夫内閣(自公連立)発足

  • 2008

    オリックスで宮内義彦会長兼グループCEOのもと藤木保彦から梁瀬行雄(元あさひ銀行頭取)へ社長交代

  • 2008

    第34回主要国首脳会議(洞爺湖サミット)、ブッシュ米大統領の自衛隊輸送機アフガニスタン派遣要請を福田康夫首相が拒否

  • 2008

    ブッシュ政権からの米金融機関救済要請を福田康夫首相が拒否

  • 2008

    リーマン・ショックが世界的金融危機に拡大し日経平均株価は7000円割れ

  • 2008

    麻生太郎内閣(自公連立)発足

  • 2009

    バラク・オバマ(民主党)が米大統領就任

  • 2009

    鳩山邦夫総務相が「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への不正入札疑惑(2400億円→109億円)を暴露し西川善文日本郵政社長が契約撤回

  • 2009

    大学進学率が50%突破

  • 2009

    宮内義彦のオリックス傘下のジョイント・コーポレーションが会社更生法を申請

  • 2009

    総選挙、民主党が憲政史上最高の議席占有率64.2%を獲得

  • 2009

    鳩山由紀夫内閣(民主党・小沢一郎幹事長)発足

  • 2009

    鳩山由紀夫政権がアメリカの対日内政干渉「年次改革要望書」を廃止

  • 2009

    宮内義彦のオリックスがリーマンショックで大幅減益に陥り融資縮小へ転換、大連市に中国本社を設立し中東・中央アジアへも進出

  • 2010

    宮内義彦のオリックスがオリックス証券をマネックス証券に売却

  • 2010

    日経新聞報道でゆうちょ銀行の米国債大量購入が発覚し小泉純一郎政権の郵政民営化の真意に疑問符

  • 2010

    菅直人内閣(民主党・小沢一郎幹事長)発足

  • 2010

    宮内義彦のオリックス傘下の大京が更正会社の穴吹工務店を買収(2013年完全子会社化)

  • 2010

    中国のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となり日本は42年ぶりに転落

  • 2011

    オリックスで宮内義彦会長兼グループCEOのもと梁瀬行雄から井上亮へ社長交代

  • 2011

    菅直人首相がアメリカによる「第三の開国」を受入れTPP推進を表明

  • 2011

    菅直人内閣が「年次改革要望書」に代わる内政干渉「日米経済調和対話」受入れ

  • 2011

    ライブドア事件で堀江貴文の懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定

  • 2011

    井上礼之のダイキン工業が米国キャリア社を抜きエアコン売上高世界一を達成

  • 2011

    東日本大震災および福島第一原子力発電所事故

  • 2011

    野田佳彦内閣(民主党・小沢一郎幹事長)発足

  • 2011

    民主党政権の無策で超円高が進行しドル円が75円32銭の戦後最高値を更新

  • 2011

    米軍の完全撤収によりオバマ米大統領がイラク戦争終結を宣言

  • 2012

    東京スカイツリーが開業

  • 2012

    石原慎太郎東京都知事の暴走で尖閣諸島問題が先鋭化し日本政府は已む無く国有化

  • 2012

    JALが公的資金注入で復活し再上場、稲盛和夫(JAL会長)の京セラのJAL株式購入が発覚しインサイダー疑惑浮上

  • 2012

    胡錦濤から習近平指導部へ政権交代、社会格差是正・汚職撲滅を標榜

  • 2012

    民主党政権初の総選挙、民主党は歴史的大敗を喫し(230→57)自民党が議席占有率61.2%で大逆転

  • 2012

    第二次安倍晋三内閣(自公連立)発足

  • 2012

    スマートフォン普及率が50%突破

  • 2013

    アベノミクスへの期待と異次元金融緩和で株高・円安への是正が進展

  • 2013

    宮内義彦のオリックスがオランダの資産運用会社ロベコを買収(買収価格約2500億円は同社M&Aで過去最高)

  • 2013

    孫正義のソフトバンクが米国3位のスプリント・ネクステルを買収し世界3位の携帯キャリアへ躍進、「イー・アクセス」を連結子会社化(→ワイモバイル)

  • 2013

    総選挙、自民党完勝で「ねじれ国会」解消

  • 2013

    65歳以上人口が25%突破(総人口1億2726万人)

  • 2013

    ファナックで稲葉善治社長が父の稲葉清右衛門を追放し重役陣を復職させる

  • 2013

    柳井正のファーストリテイリングが国内流通企業最大の株式時価総額4兆円に到達(2015年6兆円に迫る)

  • 2013

    尾田栄一郎作『ONE PIECE』の国内コミック累計発行部数が3億冊突破、世界累計では鳥山明作『ドラゴンボール』が3億5千万冊超で世界記録更新中

  • 2013

    山内溥死去

  • 2014

    ロシア・ウクライナ紛争

  • 2014

    消費増税(8%)

  • 2014

    『朝日新聞』が朝鮮人従軍慰安婦の虚偽報道を認め関連記事を撤回するが朴槿惠韓国政権は無視

  • 2014

    オリックスで宮内義彦が取締役およびグループCEOを退き「シニア・チェアマン」就任、破格の「功労金」44億円を獲得

  • 2014

    孫正義のソフトバンクが筆頭株主(出資比率36.7%)の中国アリババ・グループが二ユーヨーク証券取引所に株式上場し時価総額は25兆円に膨張

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    Last Updated: 12/26/2022

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